| 5月 ヨーロッパ太陽熱急拡大の始まりは・・・ |
↓↓クリックすると大きな画像で見られます。 |
グラフは太陽熱利用市場を日本とヨーロッパで比べたものである。日本は、73年、79年の石油危機直後、当時日本では風呂釜が一般的だったため、一種の便利商品だったと言う事情も手伝って、太陽熱利用で世界の優等生だった。だがその後燃料価格が安定し、給湯器が一般化するとともに太陽熱は人気を失い、環境が問題になっても見直されなかった。そして追い討ちを掛けたのが莫大な広告料に後押しされたオール電化・エコキュートである。
|
北ヨーロッパは日本ほど日照に恵まれず、お湯の使用量も少ないので太陽熱利用は余りなかったが、グラフのように二十年余り前から年率20%の勢いでどんどん急上昇を始め、今や市場規模は日本の50倍、技術水準も今や日本はすっかり後進国である。
注目して欲しいのは、この急拡大が始まったのが1986年のチェルノブイリからであることだ。ヨーロッパはあの事件をきっかけにあらゆる面で自然エネルギー利用を進めてきており、それがドイツなどの福島直後の脱原発宣言に繋がっている。さあ、これまで自然エネルギーにそっぽを向いていた日本はどうする?また原発に戻るのか? |
| 5月 ヘラルドトリビューン紙の見方 |
| 2012年4月、これまで日本の電力の30%を担っていた原発の稼動がゼロになった。3月11日のインターナショナルヘラルドトリビューンは、日本の原発信仰がなくなり、脱原発か再稼動かで揺れていることを書いている。面白いのは記事の中で日本のことを「これまで核エネルギーの世界リーダーだった国」、「原子力に世界で最も献身的な国のひとつ」と書いている。外国と触れ合うことが余り無い普通の日本国民はどう思っているのか知らないが、世界はこんな風に日本を見ているのである。知り合いのドイツ人たちも皆そうで、だから原発事故直後に顔を合わせた人達に、日本もこれで少しは変わるだろう、と言われたものだ。同紙は、「長年原発の恩恵にどっぷり浸かってきてもう後戻りはしたくない。原発は再開して欲しい」と語る地元漁師の声を伝えている。翌日の東京新聞は、日本だけでなくかの原発国家フランスでも6万人の脱原発デモがあったことを伝えていた。 |
| 4月 再稼働容認の条件 |
津波1年目の3.11周辺には大騒ぎした新聞もテレビも、原発爆発1周年というのが無い。まとめて一事件としているつもりだろうが、原因も今後の処理もこの2つはまったく異質のもので、これを一緒くたにすれば政府も東電も「しめしめ」であろう。原発再稼働に反対が何%とか報道しているが、こんなのは電気が足らなくなるぞとか、値上げするぞとか言えばすぐにつぶれる。日本では、何も知らされず、計画も公表せずずるずるやるとすべて収まるのが情けない。
発電能力からコストからあらゆる情報を公開し、発送電分離、電力自由化、東西周波数統合を含めて脱原発に至る筋道を今後どう進めるのかを期限を切って打ち出して、それでしばらく原発を続けたい(40年とか60年なんてふざけた期限じゃあなくて)と言うのなら、過度的な手段として再稼働はあってもいいと思う。それが大人の議論じゃあないのか? |
| 4月 CNN特派員のいらいら |
|
3月12日、NHKニュースにCNNの日本特派員が出ていた。彼女はインタビューに「これほどひどい目に遭いながら、こんなにじっと耐えている人達は世界
中探しても絶対居ない!」と叫んでいた。これを賞賛と捕らえるのは大間違いで、苛立ちの言葉である。断熱もしてない仮設住宅をあてがわれ、言葉ばかりの復
興は一向に方向すら見えない。多県に亘って放射性物質を浴びせられ、故郷を末代まで死の町にされ、農も漁も末永く駄目にされ、その上飛んでいってしまった
ものは「無主物」だから責任はない、などと平然と言う輩の責任を問うこともなく、検察は東京電力の家宅捜索をするわけでなく、デモも暴動も起さずと、ただ
従う日本人への苛立ちである。メディアの責任は重大で、そのありようは鬼畜米英を倒せと国民を戦争へ導くのを手伝った時と変わらない。津波1年目特別番組
で可愛そう、頑張ろうとやるが、調査し暴露し報道することはしない。かくして政府は粛々と再稼動を目指し、それにお墨付きを出すのが事故当事者で原子力村
の一員、安全保安院とあっては何をかいわんやである。 |
| 4月 全日空の787新型機 |
|
全日空が新型機787導入を日本が得意の炭素繊維とか低燃費とかと広告し、外国航空会社がするように乗客の快適さやサービスの良さを言わないのを見て違和
感を持った。同様に、原発事故後の報道で原子炉の構造図や解説がやたらと出て不愉快だった。素人相手に原子炉の構造説明などやって貰っても本質がわかるわ
けでなく、サイテーの報道だと思った。メディアが報道するべきは彼の大事故を起こした人間たちやその責任を問うことではなかったか。これらに共通するの
は、常に人間が中心にあるべきということだ。東日本地震から1周年、世界のメディアが日本のメディアから発信される報道を求めているそうだが、それは津波
なり原発なりにまつわる人々の人間ドラマだという。実際、BBCが作った津波の番組を見たが、日本のテレビがやりそうな浅薄なお涙ドラマではなく、我が子
を失ったお母さんが遺体を娘や級友を捜すために油圧ショベルの免許まで取って捜索する姿など、静かではあるが力強くは感動的であった。3月11日前後はど
の局も津波話ばかりだったが、海外メディアの水準並みのものはあったのだろうか。せめてNHKにはがんばって欲しかったが。 |
| 4月 トマトを栽培し、綿で塩を抜く |
|
復興の名の下に驚異的な額の補助金を投じて、津波被災地を水耕栽培のメッカにしようという計画が進行している。NHK放送でもこれを救世主のように報じ
る。だが待てよ。それで塩漬けの土地が再生するのか。それが本当に被災農民を救うのか、彼らがやって欲しいことなのか。昔、干拓農民は塩分が抜けるまで綿
を栽培したという。大阪や岡山が繊維産業で栄えたのは、この干拓脱塩が背景にあったらしい。やはり干拓地などで成功したのがトマトで、小型ながら極めて甘
みが強い普通とはまったく違うトマトができて塩トマトとしてブランド化されている。被災地では綿栽培による脱塩が成果を挙げ、トマトの栽培も試みられてい
るとか。予算獲得とばら撒きを成果とする官僚組織にはそんな手法は受けないだろうが、土を放棄してしまっては農業再生もくそもない。それよりも、ジャブ
ジャブ垂れ流す金は一体誰の金だと思っているのだ。 |
| 3月 「AIJ財務金融委員会招致」 |
| 3/28
朝のニュースで企業年金の運用に失敗して預託された資金の殆どを失ったAIJの社長が国会の委員会で質問を受けている場面が出ていた。海外のいろいろな機
関が2−3年前から日本の諸機関に警告を出していたのに誰も動かなかったというのだから、いかにも日本的出来事である。預託する側も自己責任の意識なく、
あそこが預けたのだからうちも、程度のことだからどうでもいいような話である。それよりも、国会での質問が涙なくしては聞けない。「あなたは騙すつもりは
あったのですか、なかったのですか」。これを聞いてうちのおかあちゃんは思わず叫んだ。「なんというバカな質問なのよ!」。こんな程度の連中が国会議員と
いうのでは国民が政治に失望と言うのも当然だ。どうしたらいいんだろう。 |
| 3月
「司法の崩壊」 |
| ど
んな商売でもたちの悪い、少なくとも非常
識な客はいるもので運悪くそんなのに当るととんでもない因縁を吹っかけられる危険がある。出来上がった家を建て替えろなどと要求すらする。そんな非常識、
理不尽に対しては裁判の場において正義が守られるのがまともな社会だが、私には民事係争において司法が役割を放棄したとしか思えない。建築トラブルが起き
ると建築上のあらを探して煽り立てる専門の連中がいる。例えば、床下のコンクリートが土中の水分を吸い上げて床が濡れる、とくる。そんな理屈が通れば、コ
ンクリート建築は地面から上1m位は常に濡れていることになるのだが、学者の所見を示してやっても裁判官には分からない。元々の争点とは関係ないところで
も、基準法の細かいところをつつけば厳密には何がしか合致しない所も出てくる部分もあろうが、それが「紛争専門屋」の狙いで本来の争点はどこかへ消えてし
まう。どう見ても裁判官に社会的見識はなく、もちろん科学的見識はないから判決は出さず、何年も掛けた上で和解を薦める。弁護士も長引くと商売にならない
と、両者で高額の和解金支払いを薦めてくるのでもう降参だ。聞くところでは、一度も判決文を書いたことのない裁判官は山ほどいるそうで、日本で流行の責任
回避である。これが憲法で保障された日本の裁判だ。これでもまだ建築屋さんをやる? |
| 1月
それが震災復興なのか? |
| た
またま香港で見たヘラルドトリビューン紙
に日本の震災復興の話が出ていた。8年半前の奥尻津波が良い教訓になると言う記事だ。日本政府は海岸に延々と高さ10mの防波堤を築きあたかも城砦の様
で、何百億円の建設予算には更に高台に全戸新築、ステンドグラスをはめた11億円の記念館も含まれる。ところがこの巨額のばら撒きは、若者たちを高い給料
に慣れさせ厳しい漁村の生活を捨てさせることになり、ひどい過疎を起こしてしまったという。震災後行政関係者やメディアが奥尻に押しかけているようだが、
まったく教訓を学んでいないと報じている。日本の狂ったばらまき行政は世界にも名を轟かしているわけである。震災復興に名を借りた各省の分捕り合戦とばら
撒きはすでに始まっており、商戦も活発である。私達が関係する「住宅建築物省CO2先導事業」もその一つで、利用者のためという感じはしないが、貰える金
は何とか貰おうと営業利用しながら、これが被災地の為になるのかねーと首をかしげる。そんなばら播きをしながら増税?冗談にもならないよ。 |
| 1月
「内部被爆の真実」 |
| 東大の児玉龍彦教授は国会に呼ばれて怒り
まくったと言う人だそうだが、この人の「内部被爆の真実」と言う本にこんな段がある。チェルノブイリ事故は1986年に起きたが、その数年後から小児の喉
頭がんが増え始めた。しかし米国も日本もIAEAも原発が原因とする因果関係は認められないと結論付けた。小児の喉頭がんはその後も増え続け10年後頃に
発生のピークを迎え、その後は徐々に発生が減少した。それを見て、事故発生から20年経過してやっと、あれは原発事故のせいだった、と世界が認めたとい
う。初期に喉頭がんになった子供たちは大人になって(あるいは大人になれなかったか)やっと因果関係を認められた。これが半減期8日のヨウ素のもたらした
ものである。事故収束だそうだが、これから日本で起こるだろうこうした事態に日本はどう対峙するのだろう。66年前の広島・長崎でも未だに補償の対象にす
るのしないのと裁判がつづくのだが。。 |
| 目次に戻る |
| こ
のページのTOPへ |